HOME > お知らせ
当事務所は「事業復活支援金登録確認機関」となっております。 ご相談及び事前確認は無料で行っていますので、お気軽にお問い合わせ下さい。 但し、継続支援関係以外のお客様には、相談料が発生しますのでご承知ください。 |
税理士法人ひだパートナーズは、心身共に元気に働ける職場を目指した健康づくりを宣言します。
全国健康保険協会 岐阜支部より認定を戴きました。
岐阜県知事から 「農業経営者法人化等総合サポート事業に係る専門家」としての登録されました。
登録期間令和4年5月31日~令和7年3月31日
税理士法人ひだパートナーズは、
東海財務局・中部経済産業局から経営革新等支援機関として認定されました。
第 64 号
ID番号 106421000502
認定日 令和2年10月30日
令和元年6月28日に宇都宮高山労働基準監督署長から「登録証」を受領しました。
内容:平成31年2月22日に宣言をし、平成31年3月11日に登録していただきました。
その登録証を高山職業基準監督署長から戴きました。
大家ハローワーク高山所長もお越しになりました。
職員と所長が共に協力して、今以上に健康・快適で仕事のしやすい職場づくりを目指します。
下の写真は、宣言書・登録証、 宇都宮高山労働基準監督署長と大家高山公共職業安定所長との記念写真です。
平成30年1月29日、TKC中部会巡回監査・事務所経営委員会主催「第1回事務所経営ブラッシュアップ研修会」が豊橋市の穂の国とよはし芸術劇場で開催され、その講師を努めてきました。
近年、中小企業を巡る経営課題が多様化・複雑化する中、中小企業支援を行う支援事業の担い手の多様化・活性化を図るため、平成24年8月30日に「中小企業経営力強化支援法」が施行され、中小企業に対して専門性の高い支援事業を行う経営革新等支援機関を認定する制度が創設されました。
認定制度は、税務、金融及び企業財務に関する専門的知識や支援に係る実務経験を有する個人、法人、中小企業支援機関等を、国が経営革新等支援機関として認定することにより、経営分析や事業計画策定に係る中小企業による支援機関に対する相談プロセスの円滑化を図るものです。
詳細は、中小企業庁ホームページ、経営サポート「経営革新支援」にあります。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/index.html
この法律に伴い、税理士法人ひだパートナーズの関連会社の有限会社MACOXは、経営革新等支援機関として認定され、平成31年3月8日に認定の更新を受けました。