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よくある質問

保証債務の履行に伴う求償権の行使ができないこととなった場合の所得計算の特例について

【特例の内容】

 保証債務を履行するため資産の譲渡があった場合において、その履行に伴う求償権の全部又は一部を行使することができないこととなった時は、その行使することができないこととなった金額は、当該各種所得の金額の計算上なかったものとみなす。 (所得税法64②)
【保証債務の履行の範囲】

 民法第446条(保証人の責任)に規定する保証人の債務又は第454条(連帯保証人の両抗弁権)に規定する連帯保証人の保証債務の履行があった場合のほか、次に掲げる場合も、その債務の履行等に伴う求償権を生ずることとなるときは、これに該当する。


(1)不可分債務の債務者の債務の履行があった場合
(2)連帯債務者の債務の履行があった場合
(3)合名会社又は合資会社の無限責任社員による会社の債務の履行があった場合
(4)身元保証人の債務の履行があった場合
(5)他人の債務を担保するため質権若しくは抵当権を設定したものがその債務を弁済し又は質権若しくは抵当権を実行された場合
(6)法律の規定により連帯して損害賠償の責任がある場合において、その損害賠償金の支払いがあったとき

解説】
 保証債務の履行に伴う求償権の全部や一部を行使することができない場合であつても、その債務の保証をする際に、すでに主たる債務者が資力を喪失しており、その債務の保証をしたことが、形式上は保証債務という法形式をとつていても、実質的には債務の引受けや贈与と認められるときは、この特例は適用されないことになつている。
 従って、物上担保を提供したときにおいて、すでに主たる債務者が資力を喪失しており、保証債務の履行に伴う求償権の行使不能が明らかであるときには、実質的に贈与があつたものと認められるので、保証債務を履行するために資産を譲渡した場合の課税の特例は適用されないことになる。(参考判例等)昭57・3・24・名古屋高等55(行コ)15


【求償権の行使が不能となる場合】

 次に求償権の行使が不能となる場合とは,どのような場合であるかが問題となる。これは個別的事実関係にもよるが,原則として,求償権を行使してもその目的が達せられないことが客観的に判断して確実になつた場合を指すのであり,行使可能の求償権を放棄した場合は含まれない。従って,債務者につき,破産若しくは和議手続の開始,債務超過状態の継続,金融機関や大口債権者の非協力のため事業再建の見通しがないこと,その他これに準ずる事情が生じたことにより求償権を行使してもその目的が達せられないことが確実となる場合が必要となる。

保証債務の履行に伴う求償権の行使ができないこととなった場合の所得計算の特例[事例1]

【質問】

 私は甲社の社長をしているが、甲社が銀行からの借入れをするときに連帯保証人になつた。甲社は、取引先の倒産に伴い現在倒産寸前である。そのため、銀行は保証人である私に対して借入金の返済を求めてきたので、私は私の所有に係る土地を売却して、その代金で私が保証した甲社の借入金を返済した。しかし、甲社に対して求償権を行使することは不可能である。

 このような場合、所得税法上、何か特例はないか。

【回答】

 保証債務を履行するために資産の譲渡をした場合において、保証債務の履行に伴う求償権の全部または一部を行使することができないこととなつたときは、その行使することができないこととなつた部分の金額は、譲渡所得の金額の計算上なかつたものとみなされる。
 なお、この特例は、確定申告書にこの特例の適用を受ける旨を記載し、かつ、次に掲げる事項の記載がある場合に限り適用されることになつている。
  1 譲渡資産の種類、数量、譲渡金額および保証債務の履行に伴う求償権の行使ができないこととなった金額
  2 主たる債務者および債権者の住所、氏名等
  3 保証債務の履行に伴う求償権の行使ができないこととなつた年月日


【関連情報】  《法令等》  所得税法64条2項、3項 

保証債務の履行に伴う求償権の行使ができないこととなった場合の所得計算の特例[事例2]

【質問】

 保証債務を履行するために資産を譲渡し、その譲渡代金をもつて保証債務を履行したが、主たる債務者に対して求償権の行使ができないときは、その行使ができない部分の金額については、譲渡所得の金額の計算上なかつたものとみなされるということであるが、その求償権の全部または一部を行使することができないこととなつたかどうかはどのようにして判定するのか。

【回答】

 保証債務の履行に伴う求償権の行使ができなくなつたかどうかは、相手方の資産状況、支払能力等を総合判断したところによるが、次に掲げる事実が発生した場合のそれぞれ次に掲げる金額は、求償権の行使ができなくなつた金額とされる。
1 会社更生法の規定による更生計画の認可の決定があり、その決定により切り捨てられることとなった部分の金額
2 商法の規定による特別清算に係る協定の認可もしくは整理計画の決定または和議法の規定に和議(強制和議を含む。)の決定があつたことにより、これらの決定により切り捨てられることとなつた部分の金額
3 法令の規定による整理手続によらない関係者の協議決定で、次に掲げるものにより切り捨てられることとなつた部分の金額
(1)債権者集会の協議決定で合理的な基準により債務者の負債整理を定めているもの
(2)金融機関等のあつせんによる当事者間の協議により締結された契約でその内容が(1)に準ずるもの
4 債務者の債務超過の状態が相当期間継続し、その債務の弁済を受けることができないと認められる場合において、その債務者に対し債務免除額を書面により通知した債務免除額(相手方に支払能力があると認められる場合を除く。)

【関連情報】  《法令等》  所得税基本通達51-11
               所得税基本通達64-1
           《判例等》  LEX/DB:21059610
                 昭和52年10月12日東京高裁
                 昭和52年(行コ)第9号

【解説】

 保証債務を履行するために譲渡所得の基因となる資産を譲渡して、その保証債務の履行に充てた場合において、その履行に伴う求償権の全部または一部を行使することができないこととなつたときは、その譲渡による所得のうち、その行使することができないこととなつた金額に対応する部分の金額は、譲渡所得の金額の計算上なかつたものとみなされることになつている(所法64条2項)。
 この場合において、主たる債務者に対する求償権の行使が不能であるかどうかの判定は、貸倒損失を計上する場合の貸金等の貸倒れの判定の基準と同様の基準により行うものとされている(所基通64ー1)。
 すなわち、その保証債務の履行によつて主たる債務者に対して求償権が発生した場合において、その主たる債務者について次に掲げる事実が発生したときには、その求償権の額のうちそれぞれ次に掲げる金額については求償権の行使が不能として取り扱われることになつている

(所基通51ー11)。 

1 会社更生法の規定による更生計画の認可の決定があつたこと……その決定により切り捨てられることとなつた部分の金額
2 商法の規定による特別清算に係る協定の認可もしくは整理計画の決定または和議法の規定による和議(強制和議を含む。)の決定があつたこと……これらの決定により切り捨てられることとなつた部分の金額
3 法令の規定による整理手続によらない関係者の協議決定で、次に掲げるものにより切り捨てられたこと……その切り捨てられることとなつた部分の金額
(1)債権者集会の協議決定で合理的な基準により債務者の負債整理を定めているもの
(2)行政機関または金融機関その他の第三者のあつせんによる当事者間の協議により締結された契約でその内容が(1)に準ずるもの
4 債務者の債務超過の状態が相当期間継続し、その貸金等の弁済を受けることができないと認められる場合において、その債務者に対し債務免除額を書面により通知したこと……その通知した債務免除額。

 なお、求償権の行使が不能であるかどうかは、主たる債務者が現に債務超過の状態にあるという事情があるほか、将来においても資力の回復が見込まれないために求償債権の弁済を受けることができないと認められるかどうかもその判定の重要な要素になるものと思われる。

 このことは、過去における裁判例において、「所得税法第64条第2項所定の『求償権を行使することができないこととなつたとき』とは、当該求償権の相手方である主たる債務者について、破産もしくは和議手続の開始、事業の閉鎖がなされたことはもちろん、債務超過の状態が相当期間継続し、金融機関ならびに大口債権者の協力が得られないため事業再建の見通しがないこと、その他これに準ずる事情の生じたことにより、求償権を行使してもその目的が達せられないことが確実となつた場合をいい、主たる債務者の資産状況、経営状態等総合的見地からこれを判断すべきものと解するのが相当である」と判示していることからも明らかである。

 従って、この考え方からすると、主たる債務者の資産状況が債務超過の状態にあり、その債務超過の状態が相当期間継続しているとしても、その主たる債務者の資産状況、経営状態等から総合的にみて、その者の資力の回復が可能であると見込まれるような場合には、その主たる債務者に対する求償権の行使が不能ということはできないことになる。

(参考判例等)
  昭52・10・12 東京高等52(行コ)9
TKC税務研究所編「税務Q&Aデータベースより」

税務調査での対応について

1.税務調査の意義
  一般の税務調査は、法人税法・所得税法等税法に規定する「質問検査権」に基づいて行われます。従いまして「質問検査権に基づく税務調査」に応ずる義務があります。予告無しに調査が行われても、正当な理由がない限り応じなければなりません。(但し、都合の悪い時は、日程の変更はできます)

2.予告無しの税務調査での対応
 ① 身分証明書を提示を求めて、○○税務署の何部門の何という名前かをはっきりと確認してメモして下さい。一般的に統括官(課長)職以上の役職者を除き、調査の際には名刺は持っておりません。

 ② 氏名を確認しましたら直ちに当事務所までご連絡下さい。税理士法に定められた「税務代理の委任状」を提出していますから、調査の立ち会いを行います。

 ③ 調査において、個人的な生活の本拠地(例えば、居間・寝室等)にまで進入することは、憲法第35条(住居の不可侵)、国家公務員法第98条第1項(法令及び上司の命令に従う義務)に違反しますので、この旨をはっきりと明言して拒絶して下さい。
 一般的に「現況調査」と称しまして、金庫やレジなどの現金等の確認をします。更にこれに関連してほとんどの場合、預金通帳の確認と称しまして、通帳の保管してある個人の住居(例えば、タンスのある寝室等)まで、一緒に入ってくる(後ろに付いてくる)ことがあります。本人が了解してしまいますと「侵入」にはなりません。(拒否しなければ承諾したものとみなされます)見られて困る物の有無に関わらず違法な行為は、断固として許すべきではありません。
 但し、そこに伝票や帳簿・証憑書類等を保管していましたら、拒否はできません。


 ④ 法人調査での社長や家族の預金通帳は、調査官の要求があれば見せる必要があります。(個人調査の場合の家族名義の通帳も同様です)この場合に、入金や出金の内容を訪ねられますので、通帳には必ず内容をメモしておいて下さい。不明な入金は売上洩れとされる虞れがあります。

 ⑤ 税務調査においては、当事務所がついておりますので、慌てず、臆せず的確に対応していただきたいと思います。

3.日々はここに注意しましょう
 ① 毎日FX2・SX2の入力、又は記帳・起票を確実に行う。

 ② 特に現金の出し入れ及び残高の管理をキチンと行い、日々手元有り高と現金出納帳残高を合わせておいて下さい。

 ③ 事務所等の机の上や中の書類やメモなどで不必要なものや、個人的なものは整理整頓に心がけ、あらぬ疑いをかけられないようにする。

4.税理士法第33条の2の書面添付
  毎月キチンと巡回監査を実施し、記帳・起票の正確性を確認し、証憑書類等の整理保管も適正にされていることを確認している企業には、「税理士法第33条の2の書面添付」を添付することができます。これらを添付すると税務調査をする場合には、事前に税理士に対して意見徴収をし、そこで問題点が解決すれば税務調査を省略するという制度です。

5.当事務所の取り組み
 全顧客に「税理士法第33条の2の書面添付」ができるように、毎月巡回監査を実施し、更に決算時には決算監査を実施して税務監査精度を高める努力を重ね、正確で高品質・高密度の決算書・申告書の作成に、職員共々誠心誠意努力を致しております。
 永年の努力の結果、徐々に当事務所が提供している「決算書・申告書」は社会的信用価値があると、金融機関等から高い評価を得ています。
皆様方も当事務所の基本理念をご理解いただき、「税金は正しく申告する」という意志を持って、ご協力を賜りたいと存じます。
 その際所長及び担当職員は、微に入り細に入り、色々と申し上げたり、ご指摘申し上げることになると思いますが、全て善良なる納税者としての皆様方企業のためと、自由主義国家存立の基盤となる租税正義の実現のためですので宜しくお願い申し上げます。